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パチンコ業界ではギャンブル性を抑制する規制強化で客離れが生じ、さらに消費者金融の法改正でパチンコに使う金額も減少傾向にあると言われる。このダブルパンチだけでも痛いのに、自民・民主両党が協議している「カジノ法案」のあおりで、パチンコの規制強化がさらに進む可能性が浮上してきている。

苦境にあえぐパチンコ業界はどうなってしまうのか？
韓国大統領が小沢代表にパチンコ産業の苦境訴える？

パチンコ業界は、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、客離れが止まらない。要因のひとつが、規制強化だ。

2008年2月21日の聯合ニュースは、韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）と民主党・小沢一郎代表が同日に会談した際に、「（李大統領が）パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と報じている。大統領自らが言及した「規制強化」によるパチンコ業界の「苦境」とは何なのか。

パチンコ店のホールでは、04年7月に施行された遊技規則によって、ギャンブル性が高く人気だった「4号機」が07年6月末までに撤廃された。07年7月からは「4号機」よりギャンブル性が低い「5号機」が設置され、当然のことながらファンが離れ、「業界全体として落ち目になった」との声が聞こえる。

全国のパチンコホールの組合組織である全日本遊技事業協同組合連合（全日遊連）は、J-CASTニュースの取材に対し、

「業界誌等のアンケートによりますと、ファンの30％程度の人が、新規則機が不満なので旧規則機がなくなったら遊戯しない、と答えています。実際、その通りになって来たと思われます。ただし、最近では、業界誌等で、客離れも底を打ったのではないか、との見方も報道されるようになってきました」

と述べ、業界全体として大きな打撃を受けたのは間違いなさそうだ。

さらに、消費者金融の法改正が追い討ちをかける。消費者金融業界では貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れのリスクの高い人への融資を一段と絞った。これが、消費者金融を利用してパチンコをしていたファン層を直撃した。

苦境にあえぐパチンコチェーンは、「（1個の貸出料金）1円パチンコ」を導入して新規の顧客を開拓する作戦に相次いで出た。しかし、まだまだ新たにお客がやってくる、という状況ではないらしい。

ある大手パチンコチェーン社員は、

「正直まだ『様子見』の状態です。1円パチンコは今までの客層と違うため、客数が伸びないんですよ。思ったより反応が遅い」

と漏らし、業界活性化の「起爆剤」とは程遠い状況だ。新たに「パチンコ法」を制定、規制をさらに強化？

そんな「苦境」に加え、さらに「カジノ法案」まで浮上してきた。

2008 年2月24日付けの産経新聞は、自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」と民主党の「娯楽産業健全育成研究会」が、国内でのカジノを合法化する「カジノ法案」について協議すると報じ、そのあおりで新たに「パチンコ法」を制定して、国や地方公共団体に関与させる可能性があるとしている。パチンコもギャンブルだから、規制の網をかけるべきだ、という考えだと思われる。

関係法ではパチンコなどの「遊技場」での換金行為を禁じているが、客への景品を第三者が買い取る「三店方式」をとることで「現金化」が行われる。これが「事実上の賭博」ではないかといった指摘もある。

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」もかねてから、「三店方式」を無くし、第三者機関の公益法人が景品の買取業務を行うよう提言しており、「カジノ法案」を検討するなかで、パチンコがどのような扱いになるかに注目が集まっている。

仮に「パチンコ法」が制定されれば、景品の買取に絡んでパチンコ店の経営悪化に結びつく可能性もある。全日遊連は、

「『パチンコ法』については、内容を知らされておりません。組合員にとって歓迎すべき内容であれば良いですが。『パチンコ法』の内容を知らないうちから、パチンコ業界に与える影響についてのコメントは致しかねます」

としている。（J-CASTニュース）

1. 2008/03/03(月) 17:16:22|
2. サラ金日記
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最近、消費者金融のテレビCMを見ていると、借りて良いのか、借りてはいけないのか、よく分からなくなる。何事もほどほどにってことなんだろうし、色々とあったから仕方ないのかね〜。

今時は、喫煙を止められない人間は隅っこに追いやられる。ニコチン中毒なんだから止められる訳ないでしょう。美味しいご飯をお腹いっぱい食べる幸せを満喫すると太り過ぎて出世できなくなる。楽チンで快適な車社会なのだから運動不足にもなるし太るのは当然です。汗水流さなくても簡単な審査でお金が手に入るのだから借りて正解。今更、借り過ぎ注意なんて言われてもね（しかも、消費者金融に）。

借りてくれ、でも借りすぎるな、「ちょっとだけよーん」なんて加トちゃんチラリズムじゃあるまいし！借りて欲しいんでしょ？私は借りたいよ！小難しく考え過ぎなのでは？人間なんて、そんな大そうなもんじゃないんだってば。消費者金融は「気軽にキャッシング！」と宣伝すれば良い。後は借りる側の問題。そんなシンプルなことも認められない世の中って何なのですか？

・・・人はこうして駄目人間になってゆく？それで結構です。いずれにしても、ちっぽけなことなのだから。

1. 2007/12/03(月) 01:55:00|
2. サラ金日記
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大手銀行６グループの０７年３月期決算が２３日、出そろった。巨額の赤字を出した系列の消費者金融や信販への貸し倒れ引当金を積み増したことが響き、全グループ合計の最終（当期）利益は、前期比９．５％減の２兆８２４８億円となり、過去最高だった前期から減益に転じた。消費者金融などとの提携戦略が裏目に出た形だ・・・

〜以上 Yahoo!ニュース より抜粋〜

各銀行は、消費者金融が所有する保証業務や債権回収などの各ノウハウの獲得が魅力で、消費者金融と提携を強化した一面もあったのだが、思わぬ誤算となったようです。

しかし、そのしわ寄せを一番に感じているのは、債務者であると思います。最近、低金利キャッシングが増えたものの、借りれない消費者はどうすれば良いのでしょう。

1. 2007/05/27(日) 18:01:39|
2. サラ金日記
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大手消費者金融「3社に統合」の現実味

消費者金融は軒並み収益の低下に苦しんでいる。そうした中で、アイフルが生き残りへ大リストラを発表、大手の再編は必至だとささやかれている。関係者の間からは「大手は3社に集約」との見方も出るほどだ。

消費者金融大手のアイフルが大リストラを発表、2007年1月20日、アイフルが今年9月をめどに現在1903カ所ある有人店舗や無人契約機を1,000店舗体制にするとともに、1900人に及ぶ人員削減を行うなど・・・

〜以上、J-CAST ニュースより抜粋〜

貸金業の規制等に関する法律

貸金業規制法やサラ金規制法とも呼ばれる貸金業法が昨年12月に成立しました。その主な内容は、

1.出資法の上限金利29.2％は、公布から3年後をめどに利息制限法の上限金利20.0％まで引き下げる。
2.貸金業への参入条件を厳格化し、財産的基礎要件を上限金利の引き下げ時より5,000万円とする。
3.総量規制の導入により、貸金業者に消費者の返済能力の調査を義務化する。自社からの借入残高が50万円を超える貸付や総借入残高が100万円を超える貸付については、収入を証明する書類の取得を義務化する。総借入残高が年収の1/3を超える貸付を禁止する。

などとなります。この貸金業に対する規制強化の法改正によりアコム、プロミス、武富士など、一部の消費者金融大手（サラ金の大手）を除いた中小零細業者の殆どが廃業せざるを得ない状況になる可能性が高いと言われています。では、廃業した中小零細の消費者金融は貸金業を止めてしまうのでしょうか？いや、無登録業者として、つまりヤミ金融として生き残りを図る業者が現れるかも知れません。それは、地域密着型の「良心的ヤミ金融」と呼ばれるでしょう。

ヤミ金融が増える？

日本弁護士連合会（日弁連）クレサラ系弁護士らの長年に渡る運動がマスコミ世論を動かし、有権者の顔色をうかがう政治家を動かすことになったのでしょう。この法改正により借りれない人が増えて、ヤミ金融がその消費者たちの受け皿となりかねない状況に「ヤミ金融が増える」との声が上がりました。金融庁は「金利を下げてもヤミ金融は増えない」と考えている様子ですが、内閣官房には「多重債務者対策本部」が作られ、ヤミ金融に対するけん制や対策も行う様子です。

大都会では悪質なヤミ金融が復活。地方では元登録業者の良心的ヤミ金融が誕生。我々、消費者金融で借りれなくなった消費者および債務者は、安心して借りられる金融業者の見極めに悩まされるなどと考えるのは妄想でしょうか？

1. 2007/01/25(木) 18:48:55|
2. サラ金日記
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「命を担保」契約 消費者金融打ち切りへ
消費者金融が保険料を負担し、借り手が死亡した場合は保険金を受け取り、債権回収に充てる「消費者信用団体生命保険」（団信）を廃止する動きが目立っている。多重債務に端を発し、高金利規制の流れのなかで、この保険が「命を担保」にしている批判の矢面に立つ形になり、消費者金融大手のプロミスは2006年9月25日、10月1日から保険契約を打ち切ると発表、他の消費者金融も同調する動き・・・。
〜以上、J-CAST ニュースより抜粋〜

アコムも取り扱い終了
先日、アコムより「消費者信用団体生命保険 取り扱い終了について」のお知らせが届いた。アコムでは平成5年以降「消費者信用団体生命保険」に加入し利用を続けていたが、平成18年11月30日付にて同保険を解約し取り扱いを終了するとの内容。現在、プロミス、武富士 、アコム、アイフル、クレディア、シンキなど大手や中堅の貸金業者が次々に同保険の打ち切りを発表している。同保険は業界内で「団信」と呼ばれている。

消費者信用団体生命保険（団信）批判の是非
「命を担保にしている」などのヒステリックなマスコミ報道により、団信が廃止される傾向が続いている。しかし、団信が打ち切られれば、原則的に遺族は消費者金融の高金利の借金を相続することになる。「相続放棄すれば良い」との主張もあるが、それは借入者全員が死亡時に「多重債務、資産なし」との前提であるため非現実的である。遺族への督促が新たなトラブルの火種になるのは必至であり、貸金業界への風当たりが弱くなるとは考えにくい。この保険についての批判は、貸金業界に対するバッシングをあらゆる方面から展開し、規制強化の法改正を進めようとする流れの一つと考えられる。法改正による多重債務者問題の解決といえば聞こえが良いが、自民党の法改正内容を見る限り、ヤミ金融の高笑いだけが聞こえてきそうだ。

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1. 2006/11/08(水) 21:55:24|
2. サラ金日記
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