消費者金融は軒並み収益の低下に苦しんでいる。そうした中で、アイフルが生き残りへ大リストラを発表、大手の再編は必至だとささやかれている。関係者の間からは「大手は3社に集約」との見方も出るほどだ。
消費者金融大手のアイフルが大リストラを発表、2007年1月20日、アイフルが今年9月をめどに現在1903カ所ある有人店舗や無人契約機を1,000店舗体制にするとともに、1900人に及ぶ人員削減を行うなど・・・
～以上、J-CAST ニュースより抜粋～
貸金業の規制等に関する法律
貸金業規制法やサラ金規制法とも呼ばれる貸金業法が昨年12月に成立しました。その主な内容は、
1.出資法の上限金利29.2％は、公布から3年後をめどに利息制限法の上限金利20.0％まで引き下げる。
2.貸金業への参入条件を厳格化し、財産的基礎要件を上限金利の引き下げ時より5,000万円とする。
3.総量規制の導入により、貸金業者に消費者の返済能力の調査を義務化する。自社からの借入残高が50万円を超える貸付や総借入残高が100万円を超える貸付については、収入を証明する書類の取得を義務化する。総借入残高が年収の1/3を超える貸付を禁止する。
などとなります。この貸金業に対する規制強化の法改正によりアコム、プロミス、武富士など、一部の消費者金融大手（サラ金の大手）を除いた中小零細業者の殆どが廃業せざるを得ない状況になる可能性が高いと言われています。では、廃業した中小零細の消費者金融は貸金業を止めてしまうのでしょうか？いや、無登録業者として、つまりヤミ金融として生き残りを図る業者が現れるかも知れません。それは、地域密着型の「良心的ヤミ金融」と呼ばれるでしょう。
ヤミ金融が増える？
日本弁護士連合会（日弁連）クレサラ系弁護士らの長年に渡る運動がマスコミ世論を動かし、有権者の顔色をうかがう政治家を動かすことになったのでしょう。この法改正により借りれない人が増えて、ヤミ金融がその消費者たちの受け皿となりかねない状況に「ヤミ金融が増える」との声が上がりました。金融庁は「金利を下げてもヤミ金融は増えない」と考えている様子ですが、内閣官房には「多重債務者対策本部」が作られ、ヤミ金融に対するけん制や対策も行う様子です。
大都会では悪質なヤミ金融が復活。地方では元登録業者の良心的ヤミ金融が誕生。我々、消費者金融で借りれなくなった消費者および債務者は、安心して借りられる金融業者の見極めに悩まされるなどと考えるのは妄想でしょうか？
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