| 順位 | 会社名 | 融資残高 |
| 1 | アコム | 1,494,399 |
| 2 | 武富士 | 1,431,848 |
| 3 | アイフル | 1,298,611 |
| 4 | プロミス | 1,193,876 |
| 5 | CFJ | 1,000,000 |
| 6 | GEコンシューマー・ファイナンス | 700,000 |
| 7 | 三洋信販 | 390,420 |
| 8 | オリックスクレジット | 350,000 |
| 9 | モビット | 237,824 |
| 10 | シンキ | 176,427 |
| 11 | 三和ファイナンス | 150,000 |
| 12 | アットローン | 136,970 |
| 13 | アエル | 130,000 |
| 14 | セゾンファンデックス | 119,000 |
| 15 | クオークローン | 117,962 |
| 16 | クレディア | 101,877 |
| 17 | 楽天クレジット | 91,100 |
| 18 | エイワ | 84,716 |
| 19 | DCキャッシュワン | 82,698 |
| 20 | ワイド | 80,953 |
| 21 | GMOネットカード | 80,321 |
| 22 | 丸和商事 | 59,135 |
| 23 | ゼロファースト | 59,120 |
| 24 | しんわ | 58,674 |
| 25 | トライト | 54,947 |
| 26 | キャスコ | 45,532 |
| 27 | ステーションファイナンス | 38,212 |
| 28 | 日本プラム | 30,409 |
| 29 | ワールド | 26,856 |
| 30 | 新洋信販 | 26,501 |
2006年1月の最高裁判決の影響による利息返還請求の急増、2006年12月に公布された貸金業関連法の改正など、貸金業界環境の急変により、全体の約2/3の消費者金融会社が貸付残高を減少させた。
その一方で貸付残高を増加させたのは、オリックスクレジット、モビット、アットローン、楽天クレジット、DCキャッシュワンなど、利息制限法以下の金利で営業していた消費者金融各社である。
市場規模に大きな影響を与える消費者金融大手は、法改正の方向性が決まった2006年秋から与信審査基準の強化を始めていたが、2007年4月からは更に与信審査基準の厳格化を行っている。
現在、消費者金融各社による営業金利の引き下げが加速しているので、貸付残高の縮小が顕著となるのは今期からである。
全体からすれば、ごく一部の問題である多重債務者の影響により、必要な時に必要なだけ借りたい賢明なユーザーまで不便になる一面もあるわけだ。しかし、低金利化が進むのは歓迎である。
〜日本金融新聞より抜粋〜
