協会は昨年１２月から今年３月末に、内部管理体制の監査を初めて実施。過剰な貸し付けや違法取り立てを防ぐ仕組みが整っているかどうか、文書で回答を求めた。その結果、８割以上の業者で、個人情報保護や苦情への対応方法などを定める社内規則が十分整備されていないといった、不備が見つかった。
さらに、文書回答を拒否し社内規則も提出しなかった業者がいたため、指導を続けてきた。その後も改善が見られなかった８１社を、１０月から１～６カ月間の会員権停止、２６社を譴責（けんせき）にした。処分された業者は名前を協会のホームページ上で公開する。会員権停止期間中は加盟業者の「マーク」も表示できない。
協会は監査に応じるよう勧告し、過怠金の支払いや除名といった追加処分も検討する。ただ、自主規制のため、業者は会員権停止や除名をされても、営業は続けられる。
貸金業法の改正で業者は貸し出しを絞り込んでおり、消費者が業者を選ぶ余地は狭まっている。マークの有無がどれほど効果を上げるかは不透明だ。
（asahi.com 朝日新聞 より）
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