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2007年3月、単体。融資残高は100万円、単位未満は四捨五入。アコム、武富士、アイフル、プロミス、GEコンシューマー・ファイナンスの融資残高にはクレジットカード・信販残高含まず。原則、融資残高には他社個人ローンの保証残高含まず。ただし、ステーションファイナンスの融資残高には割賦など他事業残高含む。セゾンファンデックスの融資残高には住宅ローン含まず。融資残高にはABS、流動化といったオフバランス債権含む。

2006年1月の最高裁判決の影響による利息返還請求の急増、2006年12月に公布された貸金業関連法の改正など、貸金業界環境の急変により、全体の約2/3の消費者金融会社が貸付残高を減少させた。

その一方で貸付残高を増加させたのは、オリックスクレジット、モビット、アットローン、楽天クレジット、DCキャッシュワンなど、利息制限法以下の金利で営業していた消費者金融各社である。

市場規模に大きな影響を与える消費者金融大手は、法改正の方向性が決まった2006年秋から与信審査基準の強化を始めていたが、2007年4月からは更に与信審査基準の厳格化を行っている。

現在、消費者金融各社による営業金利の引き下げが加速しているので、貸付残高の縮小が顕著となるのは今期からである。

全体からすれば、ごく一部の問題である多重債務者の影響により、必要な時に必要なだけ借りたい賢明なユーザーまで不便になる一面もあるわけだ。しかし、低金利化が進むのは歓迎である。

～日本金融新聞より抜粋～

1. 2007/07/14(土) 18:09:07|
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