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修行で消費者金融回り

大阪府岸和田市の宗教団体「天宙統一真の王国連合」に勧誘された兵庫県稲美町の女性(54)が19日までに、修行として消費者金融7社から計200万円を超す借金をさせられたなどとして、団体代表者の女性と信者3人に約1100万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

訴状などによると、女性は2006年9月、孫の病気に不安を感じていた際、職場の同僚だった女性信者から宗教組織とは知らされないまま、「いい話が聞ける」と声を掛けられた。団体の支部に行くと、家系図診断で「先祖が因縁で苦しんでいる」と言われ、勉強に通うよう勧誘された。

同年10月には「先祖を解放するためには献金を」と言われ、翌11月にかけ計約540万円を献金。また修行の一環として消費者金融を回らされ、7社から計245万円を借り、団体側に渡した。団体が分割返済していたが、脱会に伴い残り約200万円を女性の家族が返したという。

(共同通信より)
  1. 2008/07/03(木) 18:19:32|
  2. サラ金日記

多重債務者がヤミ金へ

「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」

先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、消費者金融大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。

金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。

消費者金融の業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。

第1に、金融庁は消費者金融が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会(全情連)」のデータを基に多重債務者数を割り出している。

ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり、全情連を退会してヤミ金化する小規模の消費者金融が続出。全情連の加盟社数そのものが、この1年で約2000社から1500社に減ってしまった。つまり、全情連データに反映されないかたちで融資を受けている債務者が増えているということだ。

加えて、大手消費者金融の貸出残高が2兆円も減ったことにも訳がある。要は、大手消費者金融が融資を絞ったため、「商店主などの零細事業者を中心に、ヤミ金に手を出す人が増えている」(東京・神田の消費者金融関係者談)。

最近のヤミ金は「年利30~50%の“低利”で、返済相談にもちゃんと乗る」(同)というのだから、多重債務者にとってはありがたい存在。違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため、被害として表面化しにくい。

多重債務者は決して減ってはいない。彼らを法の枠外に押しやった貸金業法改正の是非が早くも問われている。

(ダイアモンド・オンラインより)
  1. 2008/06/09(月) 13:09:20|
  2. サラ金日記

プロミス、アコム、武富士が黒字

逆風にもめげず プロミス、アコム、武富士そろって黒字

大手消費者金融のプロミス、アコム、武富士の3社が8日、平成20年3月期の連結決算を発表し、そろって最終黒字を確保した。過去に顧客が払い過ぎた(過払い)利息の返還に備えた引当金の計上が、前の期から大幅に減少したためだ。

ただ、上限金利の引き下げに伴い、貸し出しの審査を厳格にしているため、営業貸付金残高はそろって減少した。

貸付金残高の減少に伴い、売上高にあたる営業収益も下期から三洋信販を子会社にしたプロミスを除く2社で減収を余儀なくされた。プロミスも子会社化した三洋信販による増収分を除けば減収だった。

21年3月期も審査の厳格化などで、引き続き減収傾向は続きそう。過払い利息の返還請求については「高水準が続く」(プロミスの神内博喜社長)とみているものの、3社がそろって最終黒字を見込んでいる。

(MSN産経ニュースより)
  1. 2008/05/15(木) 20:11:17|
  2. 消費者金融の比較

アコムの広告

玉川大卒、エイベックス所属のスレンダー体形

通勤途中の車内に一斉にブラ下がっている中吊り広告――。全国紙に掲載された広告を見て、「これ何?」と不思議に思った人もいるのではないか。大きな瞳をした女性が写っている広告だ。

実は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の大手消費者金融アコムの広告で、31日からテレビでもCMがオンエアされている。テレビCMは、せつない曲調のピアノの伴奏が流れて、〈本当に今、お金が必要ですか? その人は心配しています。あなたが無理をしているんではないかって。背伸びしたプレゼントなんていりません〉というナレーションが入る。この大きな瞳の女性はまばたきをほとんどせず、ジッと目を見開いている。インパクトが強烈なだけに“あの子一体誰?”というわけだ。

この女性は江波戸ミロ(22)というタレント。エイベックス所属で、この春に玉川大学を卒業したばかり。スリーサイズは上から80・60・83。3歳の頃からクラシックバレエで鍛え抜いた、スレンダーな体形だ。

「プロポーションも見事ですが、江波戸の魅力は何といってもあの大きな瞳です。今回のアコムのCMでは、オーディションを行い、これに50人以上のタレントが応募しました。江波戸が選ばれた決め手は、人の心を射抜くような“目力”だったそうです」(広告代理店関係者)

江波戸は先日立ち上げたブログで「これからは芝居を中心に、舞台や映画に挑戦していきたい」と抱負を語っているが、今後は歌手活動も視野に入れているとか。

アコムのCMからブレークしたタレントには、小野真弓、熊田曜子がいる。さて、江波戸が“目力”でどこまでブレークするか注目だ。

(以上、ゲンダイネットより)
  1. 2008/04/14(月) 10:33:38|
  2. キャッシングローン

パチンコ業界

パチンコ業界ではギャンブル性を抑制する規制強化で客離れが生じ、さらに消費者金融の法改正でパチンコに使う金額も減少傾向にあると言われる。このダブルパンチだけでも痛いのに、自民・民主両党が協議している「カジノ法案」のあおりで、パチンコの規制強化がさらに進む可能性が浮上してきている。

苦境にあえぐパチンコ業界はどうなってしまうのか?
韓国大統領が小沢代表にパチンコ産業の苦境訴える?

パチンコ業界は、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、客離れが止まらない。要因のひとつが、規制強化だ。

2008年2月21日の聯合ニュースは、韓国の李明博大統領(当時は次期大統領)と民主党・小沢一郎代表が同日に会談した際に、「(李大統領が)パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と報じている。大統領自らが言及した「規制強化」によるパチンコ業界の「苦境」とは何なのか。

パチンコ店のホールでは、04年7月に施行された遊技規則によって、ギャンブル性が高く人気だった「4号機」が07年6月末までに撤廃された。07年7月からは「4号機」よりギャンブル性が低い「5号機」が設置され、当然のことながらファンが離れ、「業界全体として落ち目になった」との声が聞こえる。

全国のパチンコホールの組合組織である全日本遊技事業協同組合連合(全日遊連)は、J-CASTニュースの取材に対し、

「業界誌等のアンケートによりますと、ファンの30%程度の人が、新規則機が不満なので旧規則機がなくなったら遊戯しない、と答えています。実際、その通りになって来たと思われます。ただし、最近では、業界誌等で、客離れも底を打ったのではないか、との見方も報道されるようになってきました」

と述べ、業界全体として大きな打撃を受けたのは間違いなさそうだ。

さらに、消費者金融の法改正が追い討ちをかける。消費者金融業界では貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れのリスクの高い人への融資を一段と絞った。これが、消費者金融を利用してパチンコをしていたファン層を直撃した。

苦境にあえぐパチンコチェーンは、「(1個の貸出料金)1円パチンコ」を導入して新規の顧客を開拓する作戦に相次いで出た。しかし、まだまだ新たにお客がやってくる、という状況ではないらしい。

ある大手パチンコチェーン社員は、

「正直まだ『様子見』の状態です。1円パチンコは今までの客層と違うため、客数が伸びないんですよ。思ったより反応が遅い」

と漏らし、業界活性化の「起爆剤」とは程遠い状況だ。新たに「パチンコ法」を制定、規制をさらに強化?

そんな「苦境」に加え、さらに「カジノ法案」まで浮上してきた。

2008 年2月24日付けの産経新聞は、自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」と民主党の「娯楽産業健全育成研究会」が、国内でのカジノを合法化する「カジノ法案」について協議すると報じ、そのあおりで新たに「パチンコ法」を制定して、国や地方公共団体に関与させる可能性があるとしている。パチンコもギャンブルだから、規制の網をかけるべきだ、という考えだと思われる。

関係法ではパチンコなどの「遊技場」での換金行為を禁じているが、客への景品を第三者が買い取る「三店方式」をとることで「現金化」が行われる。これが「事実上の賭博」ではないかといった指摘もある。

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」もかねてから、「三店方式」を無くし、第三者機関の公益法人が景品の買取業務を行うよう提言しており、「カジノ法案」を検討するなかで、パチンコがどのような扱いになるかに注目が集まっている。

仮に「パチンコ法」が制定されれば、景品の買取に絡んでパチンコ店の経営悪化に結びつく可能性もある。全日遊連は、

「『パチンコ法』については、内容を知らされておりません。組合員にとって歓迎すべき内容であれば良いですが。『パチンコ法』の内容を知らないうちから、パチンコ業界に与える影響についてのコメントは致しかねます」

としている。(J-CASTニュース)
  1. 2008/03/03(月) 17:16:22|
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肉牛を担保に融資

仙台市に本店を構える七十七銀行は2008年1月8日、宮城県内の肉牛生産者を対象に「肉牛」を担保とした融資を実行したと発表した。

全国肉牛事業協同組合(JCIC)との提携により実現したもので、JCICが市場価格をもとに1頭1頭の肉牛の「担保評価」を行い、生育状況を管理し、銀行が子牛の購入代金や運転資金を供給する。「購入した子牛が成牛になったときに資金を返済してもらう仕組みです。そのため、担保価値は基本的に下がることがないと考えています」(法人営業課)としている。

こうした融資手法は動産担保融資(ABL)と呼ばれ、貸し手が担保の状況を適切に把握できる仕組みがあれば融資実行が可能とされ、たとえばマグロや豚、トラック、ワインなどを担保にした例がある。

(エキサイトニュースより)
  1. 2008/02/06(水) 22:23:57|
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